「私学振興・共済事業団」

　ここの「私立学校のための融資ガイド」を見ていたら、「各種学校」も校舎増築や校地購入の際にも融資対象となると記載されていた。私の昔の記憶では確か「各種学校」でもいわゆる「外国人学校」は除外されていたとおもっていたが、念のため窓口に連絡をした。
　案の定、「朝鮮学校や中華学校などの外国人学校は適用外で、あくまでも調理師学校や自動車整備などの職業訓練的な教育機関だけが対象です」と言われた。
　パンフレットには「各種学校」でも対象となる過程を懇切丁寧にもきめ細かく掲載していた。「裁量」とか「制度の柔軟な運用」が入り込まないようにしているというか、暗黙かつ巧妙に「外国人学校」を外していると勘ぐってしまう。
　最後に担当者は「文科省の指導により規定している」と、「難癖」をつけられることを事前に察知したかのように言い放って会話を打ち切ってきた。たぶん、同じような問い合わせがあるのだろう。
　この団体から「振興・共済」という文言だけ削ってほしい。